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離婚と年金の問題

熟年離婚の場合、特に問題になるのが年金の問題です。公的年金には、一定の要件をみたせば誰でももらえる国民年金と、簡単にいえばサラリーマンがもらえる厚生年金があります。

問題は厚生年金です。厚生年金を受け取ることができるのは、被保険者のみです。

夫が働いて、妻は家事に専念するといった場合、妻が受け取ることができる厚生年金はごくわずかであるというケースが見られます。
 

年金制度の変更

離婚における年金問題については2007年4月と2008年4月に制度が変更されています。

たとえば、2007年4月以前の場合には、妻が夫に厚生年金を考慮した請求を行い、夫が受け取る年金から妻に支払うという形しかとることができませんでした。2007年4月の制度変更により、夫婦の話し合い、または、家庭裁判所が決めた割合で、妻も自分の年金として直接受けとれるようになりました。

分割割合は、話し合いによって決めますが、最大2分の1までです。夫婦の話し合いがまとまらない場合、家庭裁判所に対し分割割合を決めるよう求めるという方法があります。

2008年4月の制度変更では、妻が専業主婦だった期間は、夫の厚生年金の保険納付実績を自動的に2分の1に分割できるようになりました。夫が要求しても2分の1より割合を下げることはできません。

ただし、この制度は、2008年4月以降の専業主婦期間が対象となります。

たとえば、2012年の5月に離婚したとします。この場合、2008年4月~2012年5月までの期間の分のみ2分の1分割の対象となります。2008年3月31日以前の期間については、2007年4月に変更された制度に基づいて処理します。離婚後の年金問題が離婚後の生活に与える影響は決して小さくありません。

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